看護師の給料ランキング都道府県別｜令和7年の上位5・下位5

先に数字で答えます。厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査をもとにした看護師の平均年収は、全国平均で約524.7万円です。都道府県別では滋賀県の約585.3万円が最高、高知県の約434.8万円が最低で、その差は約150.5万円です。まず上位5と下位5を示し、そのあとで順位をそのまま転職判断に使えない理由を整理します。

この記事でわかること:

• 都道府県別の看護師平均年収の上位5・下位5と全国平均(令和7年調査)
• 地域差が生まれる4つの構造(物価・夜勤体制・病床規模・設置主体)
• 額面ランキングを生活費込みで読み直す方法と、下位県での現実的な打ち手

看護師の給料ランキング:都道府県別の上位5・下位5と全国平均

出典は政府統計の総合窓口e-Statに掲載された令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者・都道府県別第3表です。男女計の「看護師」について、年収を「きまって支給する現金給与額×12か月+年間賞与その他特別給与額」で計算しました。月額は2025年6月、賞与等は原則2024年1〜12月の実績です。

上位5都道府県

下位5都道府県

全国平均は約524.7万円です。全47位を暗記する必要はありません。見るべきは、①自分の県が全国平均より上か下か、②最高・最低の差は約150.5万円であること、③県ごとに平均年齢・勤続年数・事業所構成が異なること、④数字は額面であり手取りや生活の余裕を示さないことです。

令和7年調査は2026年3月24日に公開されました。厚生労働省の職業情報提供サイト看護師の職業情報でも、同調査を加工した全国年収524.7万円を確認できます。数字は回答者と事業所の構成で年ごとに動くため、1年の順位だけで移住や転職を決めないでください。

看護師の都道府県差を読む4つの条件

「なぜ約150.5万円も差がつくのか」を、この調査だけから一つの原因に決めることはできません。求人を比較するときは、少なくとも次の4つを切り分けます。

1. 地域の物価・賃金水準: 給与はその地域の生活費・他産業の賃金と連動して設定されます。最低賃金も地域別に定められており、都市部の給与テーブルは全体的に高めです。看護師だけが地方で安いのではなく、地域全体の賃金水準の反映です
2. 夜勤・時間外労働・手当: 「きまって支給する現金給与額」には超過労働給与額が含まれます。夜勤回数や時間外労働が違えば年収も変わるため、給料の内訳は給料のしくみの記事で分けて確認します
3. 回答者の年齢・勤続年数: 都道府県表では平均年齢と勤続年数も県ごとに異なります。年齢や勤続の構成が違う県の年収を、そのまま個人同士の地域差とは解釈できません
4. 調査された事業所の構成: 事業所規模や産業の構成が県ごとに異なります。県平均では、自分が検討している病院・診療所等の給与を直接示せません

つまり県別ランキングは、地域名だけでなく、回答者と事業所の構成を含んだ平均です。自分の給料の妥当性は、県平均だけでなく、同じ雇用形態・勤務時間・夜勤条件・経験年数の求人と比べて判断します。

額面ランキングの落とし穴:生活費込みで見ると順位が変わる

ランキングを見て「高い県へ行けば表の差額がそのまま増える」と考えるのは早計です。簡単な思考実験をします。

仮に現在の年収450万円、転職先の提示年収550万円なら、額面差は100万円です。これは表の最高・最低差150.5万円とは別の計算です。ここから家賃、通勤、引っ越し費用、税・社会保険料の変化を引いて比較します。家賃が月5万円増える想定なら年60万円の支出増なので、額面差100万円をそのまま「手元に100万円増える」とは評価できません。

逆も言えます。下位県で働いていることは「損をしている」ことを意味しません。家賃3〜5万円で通勤10分の生活と、家賃10万円で通勤45分の生活では、同じ手取りでも残るお金と時間が違います。地方と都市部の求人・生活費の見方は地方転職の記事で詳しく比較しています。

ランキングの正しい使い方は、「高い県を探す」ことではなく、自分の現在地を全国平均524.7万円と照らし、給与明細と求人票のどの項目が違うかを確認することです。

一番給料が高い科はどこか:「公的統計にない」が正直な答え

「看護師 一番給料が高い科」もよく検索されますが、先に正直に言います。診療科別の看護師給与を示す公的統計は存在しません。 賃金構造基本統計調査は「看護師」という職種単位の集計で、科別の内訳はありません。ネットで見かける科別ランキングは、求人票の集計や体感に基づくもので、統計として扱える精度ではありません。

診療科による給与差を確認したい場合は、応募先の給与規程と求人票で、基本給、夜勤、オンコール、時間外労働、職務手当等を確認してください。科名から給与を推測せず、実際の勤務条件と手当で比べます。夜勤以外も含めた年収の上げ方は年収を上げる5つの正攻法の記事に整理しています。

統計の正しい読み方:平均年収524.7万円の注意点

ランキングの数字を使いこなすために、この統計のクセを3つ知っておいてください。

1. 全国の平均年齢は42.1歳: 若手が自分の年収と単純比較する数字ではありません。年齢・勤続年数も同時に見ます
2. 年収の算出方法に注意: 「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」の概算で、時間外給与や賞与で動きます。求人票の基本給や月給との単純比較はできません
3. サンプルの偏り: 調査対象となった事業所の構成(規模・設置主体)が年ごとに変わるため、県の順位は毎年入れ替わります。順位の1〜2つの違いは誤差の範囲と考えてください

数字を見て「自分の給料は安い」と感じたときにやるべきことは、平均との差に落ち込むことではなく、自分の給料明細を分解することです。基本給・夜勤手当・その他手当・賞与のどこが相場より低いのかで、打ち手がまったく変わります。「給料が安いから辞めたい」と感じている人は、辞める前に給料アップ5手段の記事で順番を確認してください。

自分の県の数字を一次情報で確かめる手順

この記事の上位5・下位5に自分の県がない人のために、一次情報の確認手順を残しておきます。転職メディアの再集計ではなく、元データに当たれるようになると、毎年の更新にも自力で追いつけます。

1. 政府統計の総合窓口「e-Stat」で「賃金構造基本統計調査」を検索する
2. 最新の令和7年「一般労働者・都道府県別・第3表」を開く
3. 「看護師」の行で、自分の県の「きまって支給する現金給与額」と「年間賞与その他特別給与額」を見る
4. 「現金給与額×12+年間賞与」で年収の概算を出し、全国平均524.7万円と比べる

あわせて見てほしいのが、同じ表にある**「所定内実労働時間」と「超過実労働時間」**です。年収が高い県が、残業時間も長いことがあります。金額だけでなく「その金額を何時間で得ているか」まで見ると、数字の意味が変わって見えるはずです。

引っ越し転職を判断する前のチェック5項目

上位県への引っ越し転職を本気で考える段階になったら、求人票を見る前に次の5項目を埋めてください。

1. 現在の「収入−生活費」: 手取り月収から家賃・食費・車関連費などを引いた「残る額」を出す
2. 移住先の家賃相場: 同じ広さ・通勤条件で月いくら上がるかを具体的な駅名で調べる
3. 通勤時間の変化: 都市部は通勤が長くなりがち。時給換算で失う時間もコストに入れる
4. 夜勤前提かどうか: 高年収求人の多くは夜勤回数が前提。体力の収支も見積もる
5. 戻る場合のコスト: 合わなかったときに地元へ戻る引っ越し費・転職活動の負担

5項目を埋めて、それでも「収入−生活費」がはっきりプラスで、生活の質も保てるなら、引っ越し転職は合理的な選択です。埋められない項目があるうちは、まず県内の選択肢(次の章)から検討するのが安全です。

自分の県が下位だったときの現実的な選択肢

下位県で働いている人の選択肢を、費用対効果の順に並べます。

1. 県内で求人を比較する: 同じ県内でも基本給・勤務時間・夜勤・賞与等は求人ごとに異なります。引っ越し前に、同条件の求人票を複数比較します
2. 手当と働き方を調整する: 夜勤回数、資格手当(認定看護師等)、役職。今の職場のまま上げられる余地です
3. 都市部への引っ越し転職: 上げ幅は最大ですが、生活費の増加と生活基盤のリセットというコストが伴います。「収入−生活費」の試算をしてから判断してください
4. 地域手当のつく設置主体を狙う: 公務員系・大手法人は給与テーブルが全国水準に近く、地方でも相対的に高くなることがあります

大事なのは、順位表の下のほうにいることを「キャリアの敗北」と捉えないことです。ランキングは病院の分布の反映であって、あなたの市場価値の査定ではありません。

ケーススタディ:岸本さんの計算

架空の計算例です。現在の提示年収が420万円、県外の候補が540万円だった岸本さんは、額面差120万円だけを見て転職先を決めず、生活費を含む比較表を作りました。

岸本さんはまず「収入−生活費」の表を作りました。現在の家賃は4.2万円、車込みの生活費は月16万円。東京で同条件の生活をすると、家賃9.5万円+生活費で月24万円前後と試算。生活費の増加は年約96万円で、額面差120万円の大半が消えます。手取りベースではさらに縮まり、実質差は年20万円を切りました。

次に県内求人も同じ条件で比較しました。ここで使う金額は統計の県平均ではなく、実際の求人票にある基本給・手当・賞与です。順位表を応募先の給与と取り違えず、自分の生活費と求人条件を使って計算し直したことが判断の分かれ目でした。

まとめ:ランキングは「高い県探し」でなく「現在地の確認」に使う

• 令和7年賃金構造基本統計調査ベースで、看護師の平均年収は全国約524.7万円
• 最高は滋賀県約585.3万円、最低は高知県約434.8万円で、差は約150.5万円
• 県ごとに年齢・勤続年数・事業所構成が異なるため、順位を個人の給与差と解釈しない
• 額面の差は生活費(特に家賃)で大きく相殺される。比較は「収入−生活費」で行う
• 診療科別の公的統計は存在しない。差がつくのは科ではなく夜勤と手当の構造
• 下位県での打ち手は、県内で施設を変える→手当・資格で上げる→引っ越し転職の順で費用対効果を確認する

ランキングの数字はスタート地点にすぎません。次の一歩は、自分の給料明細を基本給・手当・賞与に分解して、どこに上げ幅が残っているかを特定することです。その手順は年収を上げる5つの正攻法の記事から始めてください。